40代の転職を有利に進めるための資格

ここでは、40代で転職や再就職を目指す人におすすめの資格を紹介します。専門分野への従事に必要な資格はもちろん、40代からの独立開業も夢ではない資格があります。

 

行政書士

40代での働き方の一つとして「独立開業」を目指す人ならばまず注目すべき「行政書士」。合格率は7%前後と国家資格の中でも最難関部類です。

 

法律の専門家として官公庁提出書類の提出手続きや、弁護士に関わるサポート業務など応用範囲が拡いことが特徴です。

 

ファイナンシャルプランナー

保険や金融・不動産などの業界で重宝される人気の資格です。40代で転職や就職を有利に進めるならば、最低でも2級。できれば1級は取得したいところ。お金に関わるライフプランのアドバイス業がメインです。

 

株式投資や先物取引などの金融資産の運用経験や、投資の経験がある人は取り組みやすい資格です。

 

また、確定拠出年金(401k)やiDecoなど、自分で投資対象を選択するような資産運用が増えていることから、投資の幅広い知識を得るために取得する人もいます。

 

証券アナリスト

金融・証券系の資格では最も評価されやすい資格です。「証券外務員」資格では有価証券など限定的な金融商品しか扱えませんが、「証券アナリスト」の資格があれば、ファンドマネージャーや投資コンサルタントといった、金融系の花形業務が可能です。

 

金融系のあらゆる知識が必要なため、出題範囲も広く知識がない人には難関です。第2次試験に合格した後、証券分析業務などの実務経験を3年以上積めば、「日本証券アナリスト協会検定会員(CMAR)」に入会が可能で業務の範囲をさらに広げられます。

 

中小企業診断士

40代での転職や独立の中でも「コンサル業」は人気ですが、「中小企業診断士」は経営コンサルタントとして認められるための唯一の資格です。

 

国家資格の中でも最難関の部類に入り、合格率は5%前後。2次試験では口述試験もあるため、資格スクールの利用がベターです。

 

前職で、数字に関わる仕事(会計、財務系、生産管理など)の業務に従事していた人はとっつきやすいでしょう。

 

キャリアコンサルタント

元々は「キャリアコンサルティング技能検定試験」といしての位置付けだったキャリアカウンセラー向けの資格でしたが、2016年から国家資格「キャリアコンサルタント」に変更されました。

 

会社における人事系の業務はもちろん、人材紹介業や高校や大学の就職支援、医療現場での患者のカウンセリングなど幅広い業務に応用が可能です。

 

カウンセリングについて一から学べるのも嬉しいところ。

 

介護職員初任者研修

まだ聞きなれない人が多いかもしれませんが、以前「ホームヘルパー2級」と呼ばれていた、介護業務の基本を学ぶための資格です。

 

介護職への入り口として取得する人が多く、次に説明する「介護福祉士」などの資格にステップアップするために必要です。

 

介護福祉士

介護は今後の高齢化社の日本において非常に重要な職業です。それにも関わらず介護師の担い手が少ないのも確か。介護業界のレベルアップのためにも、「介護福祉士」資格取得者が増えています。

 

実務経験が3年以上必要という制約はありますが、介護士として指導や開業を行う上では必須の資格です。介護職でキャリアアップを目指す人は狙いましょう。

 

医療事務

医療関係の企業や病院で「レセプト業務」に従事するための専門資格です。医療費の点数計算などの会計業務を行うために必要です。

 

事務職や会計職を経験している人ならば、就職や転職先を医療現場まで拡げる意味でも第一候補に入れてもいい資格です。

 

保育士

取得することで、保育に関わる業務に従事できる国家資格です。保育園以外にもベビーシッターや公共施設のキッズスペースなど幅広い「子供に関わる業務」に従事できます。

 

子育て経験のある母親は経験を活かしやすい資格で、専門学校で学んで資格を取得する人もいれば、独学で保育士試験に合格する人もいます。

 

宅地建物取引士

不動産関係の業界で圧倒的に評価される資格が「宅地建物取引士」です。不動産売買の事業所には必須で、営業所では5人に1人が取得しておく必要があるので重宝されます。

 

合格率は15%程度と国家資格の中でも決して高くはないですが、基本はテキストの暗記が重要なので、勉強量がそのまま合格率に結びつきます40代での不動産業への転職のために必須です。

 

土地家屋調査士

不動産の土地や家屋の調査を行い不動産登記を行うために必須の国家資格です。不動産価値の鑑定に重要な役目を果たすため、40代での就職や転職はもちろん、不動産投資の勉強のために取得する人もいます。

 

不動産業の中でも比較的「独立開業」向けの資格なので人気の不動産資格です。

 

マンション管理士/管理業務主任者

この2つの資格を取得すれば、マンションの管理のコンサルタントとマンション管理委託の説明や管理報告を行うことができ、実務レベルを引き上げられます。

 

「管理業務主任者」は合格率が2割程度と低めですが、学習範囲や試験内容が「マンション管理士」と類似しているため専門講座も被っていることが多く、同時に取得を目指すことをおすすめします。

 

管理業務主任者

マンションの管理業務で求められる資格です。合格率20%程度のため、宅地建物取引士と合わせて学習を進めてみるのも一つの手です。体力に自信がなくなってからも続けやすい職種であり、有資格者には法的な需要があるため、安定した仕事への転職を希望する方におすすめです。

 

ビル設備管理技能士

マンション管理士などの資格と一緒に所有すると効果的な資格です。基本的には2年の実務経験が必要ですが、土木・建築系の高校や専門学校・大学を卒業していれば実務経験は免除となります。

 

40代で実務経験がない状態で取得を目指すならば、ハローワークの職業訓練校を利用するという方法が最もオススメです。2級の合格率も40%程度と比較的高めです。

 

社会保険労務士

総務や人事系の就職や転職で役立つ国家資格です。社員の社会保険や労働保険といったお金に関わる項目の指導や、労働条件などの相談に乗ることも可能です。

 

これらの知識を活かしたコンサルタントなど独立開業も可能な資格で、受験手数料は9,000円と比較的安めです。